2016-04-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第11号
さて、本法案は、離島の中でも自然的、社会的条件の厳しい外海離島の振興を主眼とし、離島住民、離島自治体の強い要望でもある離島航路の整備強化に資するものとして賛成をいたします。 先週末、私の事務所のスタッフが九州の西にある長崎県五島列島南西部の自治体、五島市を訪ねまして、地域振興の取組、国への要望などを伺ってきました。
さて、本法案は、離島の中でも自然的、社会的条件の厳しい外海離島の振興を主眼とし、離島住民、離島自治体の強い要望でもある離島航路の整備強化に資するものとして賛成をいたします。 先週末、私の事務所のスタッフが九州の西にある長崎県五島列島南西部の自治体、五島市を訪ねまして、地域振興の取組、国への要望などを伺ってきました。
本法案は、他の離島と比べて自然的社会的条件の厳しい外海離島への振興策を主眼とするものとなっており、離島住民、離島自治体の強い要望である離島航路の整備強化にも資するものとして、賛成をいたします。 以上を申し述べて、質問を終わります。
それで、国境離島などと言わずとも、外海離島という言い方があるわけですよ。内海離島に対しての外海離島。外海離島というのは外洋に面していますから、他の離島と比べても自然的社会的条件が厳しいことは明らかであります。
外海離島の鹿児島県の三島村、これは唯一の航路を今村営で週三便を限度に運航しております。以前より島民の方々は、一日に一便、毎日本土に向かえる運航体制を念願しておられました。二〇一二年の五月に、私は地元の鹿児島の県議とともに離島対策本部としまして現地を訪問した際にも、枕崎港までの航路の延伸の要請を受けております。
青色のドットが外海離島、そして赤いドットが内海離島、瀬戸内海とかですね、内海の離島になっております。この数は全部で約五十島、昭和三十年から今日まで無人島化をし、そして、人口自体は半分以下になってしまっているということでございます。 資料を一枚おめくりをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君） 国境付近に位置する外海離島を含めまして、この国境離島を形成をする、それは我が国の排他的経済水域の保全、また海洋資源の利用と、こういった意味において極めて重要であるというふうに思います。国家の基本である領土そして主権、これを確立し保全する意味において、国境の離島の問題というのはしっかり取り組まなければいけないと。
最後に、奄美や小笠原は、外海離島でありますので地理的条件も厳しいものがありますし、また、米軍に占領されていたというような歴史的な経緯もございます。私も、今回、質問に立つに至って、奄美の復帰運動で活躍された、復帰の父と言われる泉芳朗氏の活動姿勢などは、本当に私たち政治家も見習わなきゃいけないなという部分も数多くありました。
先生御指摘のように、離島振興対策実施地域の指定基準につきましては、外海離島、内海離島共に現行基準は昭和三十年代に決定されたものでございます。指定基準が決定された時期から離島の置かれている状況が大きく変わっているという状況を踏まえまして、本年二月に行われました国土審議会離島振興対策分科会におきまして、委員より現行の指定基準の点検が提起されたところであります。
離島の指定基準の見直しについてお伺いさせていただきたいと思いますが、いわゆる外海離島、内海離島、離島一部地域という指定の三区分がございますけれども、これがもう五十年以上前に指定が決定されておりまして、その指定基準が決められています。そういった本土との距離が少し遠いということで指定されずに苦しんでいる地域もございます。
外海離島の沖縄の北大東島では、年間四人から十人の方々が那覇市で出産をしております。沖縄本島から三百六十キロ離れておりますから、片道四万五千円、往復九万円掛かって沖縄で出産をするわけでございます。島民割引でありますから六万円の負担でございますけれども、当然多くの金額が掛かってございます。 また、先日、私も、内海、瀬戸内海の離島にも行かせていただきました。愛媛県の上島町弓削島と生名島。
そういう中では、むしろ遠距離通学に対する交通費の補助の方が適切じゃないかという議論もあって、私どもとしましても様々な状況、特に東京もそうでしょうし、離島、外海離島、内海離島ありますけれども、実情様々でございますので、なお検討させていただきたいと思っています。
しかし、日本の離島の中では、小笠原、奄美、さまざまな外海離島においては、とっくの昔に百六十円を超えている地域が現在でもある。ずっとそれ以上の値段で生活をし、経済活動を営んでいる地域があるということを十分に認識していただいて、今回、党の政調の方に離島政策ＰＴを設置していただくことを決定いただきました。
これは他の配慮規定と違いまして、交通の確保については、「特別の配慮」と書き方が異なっておりますが、これは、もともとその両地域が非常に本土から遠く隔絶した外海離島である、それと台風常襲地帯でもあるといったような各種の条件から、人の移動なり物資の輸送、通信の確保のために、とりわけ交通を確保するということが極めて重要だということで、例えば、他の文化とか雇用だとか農業の振興だとか、そういうところと書き分けて
○門山政府参考人 御指摘にございましたように、外海離島ですとかあるいは山間部など、地理的な条件によりまして最終的に合併に至るということが非常に困難だ、こういった市町村が想定されるわけでございます。これにつきましては、第二十七次の地方制度調査会、平成十五年十一月の答申におきましても、検討課題というふうにされたところでございます。
それで、私は、この奄振を五年ごとに見直すということで来て、その節目のときですから、確かに、復帰五十周年の記念式典のときに大臣も副大臣も奄美にお行きになった、これはこれで大変ありがたい話でございますが、そういうさなかに、地元の人たちとひざ詰めで現実の実情というものをしっかりと聴取する、あるいはタウンミーティングみたいな形で地元の人たちと意見交換をして、奄美というのは一体何で悩んでいるんだ、外海離島の苦
ただいまも沖縄と奄美の格差といいますか、比較の話が出ましたけれども、端的に申し上げまして、外海離島の奄美、ここに約十四万そこらの人たちが生活をしている。やはり外海離島というだけで本土との格差はさまざまにございます。
また、奄美群島、小笠原諸島は、本土から遠く隔絶した外海離島でございまして、ともに亜熱帯地域に位置するところから、アマミノクロウサギ、ムニンボタンなどの固有の動植物、希少種が数多く存在し、自然環境面においても極めて貴重な地域であります。こうした貴重な自然環境は最大限保全されなければなりませんが、奄美群島、小笠原諸島の自然環境を生かした振興開発のあり方について、お考えを伺いたいと思います。
外海離島でありますとか、あるいは、既に今回の合併で一たん合併しましたけれどもなお人口が一万人未満という場合もありますので、いろんな条件は勘案いたすべきではございますものの、そういった小規模町村の扱いにつきまして、広域自治体たる都道府県が一定の考え方を示すというふうなことが答申にございましたので、それを法案の中に落とし込むべく作業をしております。
財政的な問題、相当債務が多いというふうな町村もあるわけでございますし、それから、外海離島というふうなこともあって、どこに一緒になるべき中心となる市があるのか、こういったところもありまして、さまざまな事情がございます。
やはり漁業以外に産業がない、外海離島、そして漁業者ですね、やはりこういう方々にとっては、それこそ資源、近海の資源というのは命だと、こういうふうに思っておりますだけに、御答弁をいただいたとおり、しっかりとこれから監視を含めて頑張っていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 委員長、これで終わらせていただきます。
奄美群島につきましては、戦後、米軍の施政下に置かれたという歴史的な経緯、また本土から遠く隔絶した外海離島、また台風の常襲地帯という厳しい自然条件下にあるなどの特殊事情から、本土との間に所得格差を始めといたしまして様々な格差がいまだに残っているというふうに思っております。
これは、離島という、人口十三万を抱える外海離島、こういう奄美に対して少しでも離島航空に資すればということでこういう手が打たれたんだと思います。 確かに、運賃は民間が設定するものである、民間航空会社が設定するものである、自由競争の世界であるということはよくわかります。
本土から遠く離れた外海離島、台風の常襲地帯という厳しい自然的、社会的条件の中で、この地域の人々は活力ある地域社会の維持に向けて懸命の努力を続けております。 そこで伺いたいと思いますが、離島を多く抱える鹿児島県と異なり、島がほとんどない高知が地元の森下政務官から見て、奄美にどのような思いを持たれたのでしょうか。
その理由でございますけれども、先ほども申し上げましたように、奄美群島が本土から遠く離れて外海離島という地理的条件にある、あるいは台風常襲地帯という厳しい条件下にあるということ。それから、奄美の経済を支えてまいっておりました大島つむぎの産業も低迷するという実態にございます。これにかわる有力産業が十分育っていない。
しかしながら、奄美群島は本土から遠く隔絶した外海離島、台風常襲地帯という厳しい自然的、社会的条件下にございますので、なかなかその後進性を克服するということは容易ではなく、その結果、本土との間には依然として所得水準を初めとする諸格差が存しておりますし、さらに若年層を中心といたします人口の流出、高齢化の進行といった問題もなお引き続いて抱えているところでございます。
ただ、奄美につきましては、外海離島ということもございますし、台風常襲地という地理的条件もございますので、その産業振興には多くの課題があることもまた事実でございますが、その中においても、農業であるとかあるいは観光・リゾート産業などについて積極的な支援を行うことによってその産業振興を図っていくような計画を立て、実行をいたしているところでございますし、また御指摘もございました大島つむぎにつきましても、需要
また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。